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お知らせ『農業と経済』編集部から

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『農業と経済』定期購読者向け
「電子版ライブラリ」の無料提供サービスの終了について

・『農業と経済』の昭和堂からの刊行は、3月11日をもって終了となります。
それに伴い、2021年3月31日をもって、
冊子版の定期購読者を対象としておりました
「電子版ライブラリ」の無料閲覧サービスを終了させていただきます。

・すでにお送りしている閲覧権(クーポン)の利用期限が、
2021年4月以降も残っている場合がございますが、
あくまで定期購読期間内における読者サービスとご理解いただき、ご容赦いただけますと幸いでございます。

・2021年4月以降は、電子版ライブラリの運営者が英明企画編集株式会社へと変更となり、サイトが以下に移動しました。
http://eimei.hondana.jp/nokei/

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『農業と経済』の今後の刊行スケジュールと特集テーマは、
以下の予定です。

■2020年12月号(第86巻第12号) 2020年11月11日発売
特集「脱!プラスチック社会」

■2021年1・2月合併号(第87巻第1号) 2020年12月11日発売
特集「農地と人の新しい姿を展望する――中間管理事業を超えて」

■2021年3月臨時増刊号(第87巻第2号) 2020年1月18日発売(予定)
特集「ラーメンをフードシステム論から読み解く」

■2021年3月号(第87巻第3号) 2021年2月10日発売
特集未定

■2021年4月号(第87巻第4号) 2021年3月11日発売
特集未定

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『農業と経済』2020年12月臨時増刊号(第86巻 第11号)を
10月22日(木曜日)に発売予定です。

特集:ポストコロナ時代の日本農業――何がどう変わる/世界的変動の先を見通す


取次搬入は10月17日の予定です。

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全国的に緊急事態宣言が解除され、多くの休業要請が解除されることとなりました。とはいえ、新型コロナウイルスが消えてしまったわけでもなく、場合によっては毒性を増したウイルスによる第2波の感染拡大も起こりかねません。各国、各企業で進むワクチン開発も結実にはまだ少しかかりそうです。
 このコロナ感染の緊急時に提出されていた黒川検事長の定年延長問題は、賭けマージャンの発覚という思わぬ展開でいったん決着がつきましたが、その陰で「種苗法の改正」についても、今国会での成立が断念されました。イチゴの種が海外に持ち出されたことなどをきっかけに、「日本農家の利益を守る」ということで提出された法案ですが、本当に農家は利益を守られるのか、実際には「種」の権利を持つ企業の利益しか守られないのではないか、むしろ農家は厳しい制約に苦しむことになるのではないか……。なにかすり替えられた理屈がまかり通り、議論も十分にされないまま、緊急事態宣言という未曾有の事態のさなかに国会で成立していたらと思うと、恐ろしささえ感じます。
 この法案の成立を留める引き金となったのは、一人の女優さんのツイッターでのつぶやきだったといわれています。これまで世論形成に影響力の強かった新聞社の記者がマージャン卓を囲んで理不尽な人事を崩壊させることになったのと、新たなメディアでつぶやいた女優さんの一言が性急な法改正を押しとどめたことは、奇妙なコントラストをなしています。
 このパンデミックで、輸出向け高級国産農産物は見事なまでに販路を失いました。一方で日常的な家庭向けの野菜などは品薄となり高騰しています。輸出にばかり頼ろうとするのは、大きなものを見落としているように思います。コロナ禍は、日本の農業と農村、そして農業協同組合にとっても大きな転機なのかもしれません。(R)

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三か月続いて新型コロナウイルスのことを書くことになってしまいました。4月に入り、7都府県に「緊急事態宣言」が発出、追い打ちをかけるように全国に拡大されることが発表されました。あわせて「特定警戒都道府県」が指定されましたが、法的根拠を考えると緊急事態宣言を全国に拡大した意味は、なんなのでしょう。この中途半端さは、政府と自治体のやりとり、給付金の対応、PCR検査数や布マスクの配布など、いたるところで感じられます。
 感染の初期段階で、政府は感染クラスターの発生を抑えることで、流行のピークを遅らせ、その間に医療体制などの整備をするといった説明をしていました。実際日本の感染者数や死亡者数は欧米などに比べてかなりピークが後ろにずれているようには見えます。この点では当初の政府(あるいは専門家)の判断はかなり正確だったようにも思います。しかし、本来の目的である、感染を遅らせている間にしっかり対策して準備する、という点がまったく機能していなかったというしかありません。
 加えて各国政府の対応は自国優先で、世界が連帯して対応しようという行動はほとんどみられません。大国同士で非難しあったり、隣国同士で物資を取り合ったりと、敵対的な関係がどんどん激化している感じさえあります。
 困ったときこそ助け合える関係が、長い間日本の地域を支えてきました。いまや「8割の接触を避ける」ような事態で、その助け合う関係もいよいよ断ち切られていくのでしょうか。あるいは、新たなやり方で人びとが支え合える仕組みとして復活するのでしょうか。積極的に外国人を住民として受け入れる地域の考え方や取り組みが、新たな社会への希望となるのかもしれません。地域に暮らす人びとのつながりが、どれだけ社会の安定に必要か、問われているように思います。(R)

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新型コロナウイルスに関する報道で、多くの方が落ち着かない日々を過ごされていることと思います。医療現場の方がたの命がけのご献身には頭が下がる思いです。旅行会社や航空会社等が受けているダメージはかつてない大きさで、また式典、歓送迎会が縮小されたことで飲食店や花店など、苦境に立たされている業界は多そうです。
 今年は花の相場が下がってしまったそうで、花卉農家の方は気が気でない状況が続いていることと思います。
 そんななか、花の産地である千葉県では市役所等で花を展示していたり、九州農政局は「花いっぱいプロジェクト」という家庭や職場に花を飾るキャンペーンを始めたりと、どうにかして花の需要を喚起しようという取り組みをしているとニュースで知りました。
 後者の九州農政局は、若手職員が「お役所」らしからぬユーモラスな映像をYouTubeで紹介しており、インターネットで大反響を呼ぶ、すなわちバズっていました。
 農水省は2008年と早い段階からYouTubeを広報に利用していたそうです。ほかにも法務省や厚労省などもYouTubeチャンネルを開設していますが、今回注目されていた農水省の「BUZZMAFF」チャンネルは他の省庁の追随をゆるさぬ親しみやすい内容で、「霞ヶ関初!官僚系ユーチューバー」という紹介文の名のとおり、若者からの人気も高い様子でした。
 世界的な苦境の折、自分には何ができるのだろうと考えても、よい案はなかなか浮かばないものです。とりあえず花を購入して楽しむことなら簡単ですし、こまめに花屋さんを覗くようになりました。
 ぐるぐるとお金を回して経済循環を止めないことが大切ですが、個人がそれをしやすくするべく、政府にも思い切った経済対策を期待します。(K)

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新型コロナウイルスの感染が世界中を騒がせています。季節性のインフルエンザとくらべてそれほど恐れるほどではないといわれる一方、武漢をはじめする中国での感染状況や、治療法がまだ存在しないなど未知の部分が多いことなどが、不安や恐怖感を拡大させています。花粉症対策もあって先日ドラッグストアなどを何軒か覗いてみましたが、いずれもマスクはほぼ売り切れ。子ども用のものがいくつか残っているだけでした。
 市中感染の段階に入ったといわれていますが、満員電車や大規模イベントなど、特に都会では不安も大きいだろうと思います。武漢市などのように厳戒体制ということになれば、経済活動への大きなダメージになることは避けられません。先日東京への新幹線に乗った際の京都駅は、いつもにくらべてかなりすいていました。特に外国人観光客向けの京都市内の宿泊施設はがらがらだと聞きます。
 本号では、都市への集中と、過疎化の進む農山村の状況を背景として、日本の未来の国土利用について、特集しています。今回の新型コロナウイルスの感染状況がどこまで本号の特集と関連するかは一概にはいえませんが、地震や水害、さらには原発問題など、人口減少や高齢化対策だけでは片付けられない「自然」への対応、あるいは人としての暮らしへの対応も考えていかなければなりません。
 大都市圏である大阪圏もすでに人口流出がはじまっています。地方での耕作放棄や空き家問題も深刻化しています。東京でさえ、フードデザートが問題となっています。巨大な財政赤字から地方のインフラの維持、補修に黄色信号がともるいまだからこそ、目先の対応だけではない長期的な視点が必要とされているのではないでしょうか。溜まり続ける企業の巨大な内部留保を、各企業の利害を超えて全国的な視野から活用するような仕組みなど、新たな対策は考えられないものでしょうか。(R)

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もう半世紀も前になる話で恐縮ですが、祖母の療養におともして伊豆の小さな漁村に何日か滞在したことがあります。旅館などの宿泊施設ではなく、親戚か知人のごく普通の民家で、食事は祖母が作っていました。ある日、週に一度しか入荷しないというお肉を買いに、一緒にお店までついていきました。店に着くとそこは魚屋さんで、魚が並ぶケースの端に一トレイ分のお肉があり、それを買ったように覚えています。なんの肉だったかは定かではありません。普段暮らしていた「マチ」(地方都市です)でも、ステーキといえば高級レストランでしか食べないような時代でした。
 この1月に日米貿易協定が発効し、早速「還元セール」などでアメリカ産牛肉などが安く売られはじめています。先行した日豪EPAやなどで、すでに輸入肉や輸入ワインなどが値下がりしていますが、さらに価格競争が進むのかもしれません。和牛・国産牛への影響が心配されていますが、今や和牛・国産牛はお肉とは「違うジャンル」の選択肢のようになっています。畜産・酪農家にとっても、貿易協定の影響よりも後継者や飼料の高騰などの問題がより深刻だといいます。
 日米貿易協定の影響がどうなっているかという問題もさることながら、その交渉過程や内容、手続きを含めて、「まっとう」なものだったのか、目の前のお肉の値段だけでなく、注意していかねばなりません。「消費者」は、同時に労働者、生産者であり、「国民」で、地球上の住人です。もはや自分や自国の利益だけ考えていればよい時代ではなくなっています。
 世界からより多くの人が日本に来るであろうオリンピックイヤーに、自信を持ってこの国を誇れるように、少しでも心の中のもやもやを晴らしておきたいものです。逃げていく二月が過ぎれば、あっという間にサクラの季節。もやもやばかりのお花見とならないよう、すっきりとした春の日差しが射すことを願っています。(R)

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「働き方改革」をネットで検索すると、企業向けのバナー広告に続いて、その内容を解説するサイトがずらりと並びます。安倍政権が掲げた改革の内容について、いろいろと説明をしてくれていますが、大きな違和感を覚えるのはなぜでしょうか。もちろん求められる改革内容は悪くないのでしょうが、背景は人口減少による労働力不足や生産効率の向上への対応であり、「働かせ方改革」という側面が色濃いからかもしれません。
 残業や有給、あるいは育児休暇など、まずは労働者が自らの意思できちんと判断して対応できるようにしましょう、という働くものに向けたメッセージではなく、そういう環境を作りなさいという企業に向けたメッセージです。そこには同時に「生産性向上」という目的も含まれているので、悪くすると労働者はより制限された時間内で結果を出すことが求められるに過ぎなくなり、仕事の持ち帰りや隠れ残業が拡大しかねません。多くの企業にとっては、長い目で見た職場の価値よりも目前の業績が重要であり、背に腹は替えられないのが現実です。
 農業でも似たような背景はあるでしょうが、農業の場合、法人であっても多くは経営者自身も現場で作業する農業法人です。農業者にとっては、決して「働かせ方改革」ではなく、自らの「働き方改革」であろうと思われます。もちろん、劣悪な条件で外国人実習生を働かせるような農業者は、論外ですが。
 自分の問題として「働き方」を考えるとき、それは暮らしの中でなにを大事にするべきか、という生き方の問題に直結してくるのではないでしょうか。AIやロボット技術による生産性向上ということもあるでしょうが、その向こうに何を求めるのか。「働き方改革」を超えた「生き方改革」を政府はどう考えるのか。日本という国の農業の魅力をどう判断して応援しようとするのか。
 そんなことを考えていると、「生き方改革」が一番必要なのは政治家であり、大企業の経営者に思えてきます。
 
 2020年がみなさんにとってよい年となりますように。(R)

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『農業と経済』3月臨時増刊号の発売は、
2月1日取次搬入、
2月5日発売の予定です。

【特集】
基本法制定20年 食料・農業・農村基本計画の真価を問う

第Ⅰ部 食料・農業・農村基本法とアベノミクス農政

第Ⅱ部 食料・農業・農村基本法20年の歩みと課題

第Ⅲ部 農業・農村・農協の未来像

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