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『農業と経済』2017年11月号

北朝鮮のミサイル発射をめぐって、世界が駆け引きを繰り返す最中に、日本ではいつの間にか解散総選挙という話になりました。いったい、なぜ解散が必要で、選挙で何が問われるのか、これほど国民に必要性の感じられない判断には、驚きを禁じ得ません。森友 加計学園問題では解散に追い込めずに、逆に今回の判断にはなんの待ったもかけられない他の政党や世論も弱体化のそしりは免れないと思います。そして機を計ったように小池新党が立ち上がりました。
 現政権の思惑通りの選挙結果となれば、市場法の改正を含む農業・食品産業関係だけはなく、法人税の軽減、年金給付年齢の引き上げ、消費税引き上げ、さらには憲法改正と粛々と進むことになってしまうのでしょうか。もしかすると、その前に北朝鮮との間になにかおこるのではと、心配になります。が、それにしても、日本も北朝鮮も、そしてアメリカや中国、ロシアも、だれの望む形になろうとして動いているのでしょうか。
 時代にそぐわなくなった部分の市場法について、内容を検討し、必要に応じて改正していくこと自体は、おそらく大きな反対はないでしょう。しかし、だからといって、改正ありき、内容の検討がいい加減でよいということは絶対にあってはいけません。
 この原稿は、国会解散宣言の前の時点で書いているので、どうなっているかはわかりませんが、選挙のためだけに解散され、それまでの問題もうやむやのうちに現政権の続投となることは、いったいだれの望むかたちのなのか。新党の実体を見極めつつ、後悔のない投票をおこないたいと思います。(R)

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